データインテグリティ保証の3要素とALCOA+

データインテグリティ保証の3要素

「最新の電子記録システムを導入すれば安心」「SOPを整備すれば十分」「従業員教育さえ徹底すればよい」――いずれも一面的な見方であり、いずれの単独施策でもデータインテグリティは保証できない。本稿では、データインテグリティ保証における3つの構成要素、すなわち Process(プロセス:SOP構築)/People(人:教育訓練)/Technology(テクノロジー:ITシステム) のバランスある実装が不可欠である理由を、規制要件と現場実態の両面から解説する。

データインテグリティ(Data Integrity, DI)は、医薬品GxP領域の品質保証において最も重要な基盤の一つである。

FDA Warning Letterの分析では、文書化実務・データインテグリティ関連の指摘は主要な違反類型の一つとして繰り返し確認されており、近年も、リスクベースのデータインテグリティ監督や電子品質システムの強化が規制当局によって重視されている。個別の指摘事例については、FDA Warning Lettersの公開データベースを参照されたい。

適用範囲:本稿は医薬品GMP/GDP領域を主対象とするが、医療機器分野においても、QMSR(21 CFR Part 820)、ISO 13485:2016、EU MDR等の適用規制・市場要件に応じて同様の考え方が適用される。

本稿の枠組みについて(重要な留保)

  • 「3要素(People-Process-Technology)」は、組織論において広く用いられる概念フレームワークであり、規制文書に直接的に成文化された分類ではない。本稿独自の整理として用いている点を、予め申し添える。
  • ただし、PIC/S PI 041-1やMHRAガイダンスをはじめとする各種データインテグリティ規制文書は、その内容においてこの3要素を実質的にカバーしている。後掲の対応表を参照されたい。

データインテグリティとは何か

国際的な規制ガイダンス――英国MHRA「’GXP’ Data Integrity Guidance and Definitions」(Revision 1、2018年3月)、PIC/S PI 041-1「Good Practices for Data Management and Integrity in Regulated GMP/GDP Environments」(2021年6月1日採択/2021年7月1日発効)など――は、データインテグリティをおおむね「データのライフサイクル全体を通じて、データが完全、一貫、正確である状態」として定義している。PIC/S PI 041-1の用語集は、より踏み込んで次のように述べる。

データインテグリティとは、データが完全(complete)・一貫(consistent)・正確(accurate)・信用できる(trustworthy)・信頼できる(reliable)である度合いであり、かつこれらの特性がデータライフサイクル全体を通じて維持されていることをいう。データは安全な方法で収集・維持され、帰属性があり、判読でき、同時に記録され、原本(または真正なコピー)であり、正確でなければならない。データインテグリティの保証には、健全な科学的原則と適正な文書化実務の遵守を含む、適切な品質およびリスクマネジメントシステムが必要である。データはALCOA+の原則に適合すべきである。
――PIC/S PI 041-1 13. Glossary「Data Integrity」(趣旨)

評価基準としてのALCOA+

その評価基準として広く用いられているのが ALCOA原則 であり、これを拡張した ALCOA+ という整理も実務上一般化している。PIC/S PI 041-1は7.4項で、ALCOA(Attributable, Legible, Contemporaneous, Original, Accurate)に Complete, Consistent, Enduring, Available の4要素を加えたものを「ALCOA+」として明示的に採用している。

要素 英語 要求の骨子(PIC/S PI 041-1 7.5項)
帰属性 Attributable 記録された作業を実施した個人または計算機システムと、実施した時点が特定できること。記録に対する訂正・削除・変更についても、誰が・いつ・なぜ行ったかが分かること
判読性 Legible 情報が読み取れ、曖昧でなく、理解可能で有用であること。電子データの動的性質(検索・照会・トレンド解析)が重要な場合は、適切なアプリケーションで対話できること
同時性 Contemporaneous 行為・事象・決定の証拠が、それらの発生時点で記録されること
原本性 Original 原記録とは「情報の最初の取得」である。動的な状態で取得された情報は、その状態のまま利用可能であり続けること
正確性 Accurate 記録が事実を真正に表現していること。適格性評価・校正・保守・CSV、手順による行動統制、逸脱管理(根本原因分析・影響評価・CAPA)、訓練された要員の組合せで達成される
完全性 Complete 事象を再現するために不可欠な情報が失われたり削除されたりしていないこと。電子的に生成された完全な記録には関連メタデータが含まれる
一貫性 Consistent 定義された一貫性をもつ論理的な方法で作成・処理・保管されること(時系列、日付形式、単位、丸め方、有効数字等)
永続性 Enduring 必要とされうる全期間にわたり、消えず耐久性のある記録として無傷かつアクセス可能であり続けること
可用性 Available 保存期間中いつでも、判読可能な形式でレビューに供せること
正確性の記述について:ALCOAの「Accurate」は、しばしば「エラーや意図的な改変がないこと」と説明されるが、PIC/S PI 041-1の記述はより広く、設備の適格性評価・校正・保守・CSV、手順による統制、逸脱管理、要員の訓練という品質システム全体の要素によって達成されるものと位置づけている。すなわちAccurateは、単独の属性ではなく組織能力の帰結なのである。この一点だけでも、後述する3要素の統合が必要である理由が理解できる。

これらの原則を満たすには、紙記録・電子記録を問わず、データの生成から保管・廃棄までのライフサイクル全般にわたる統制が必要となる。そして、その統制を実現する手段こそが、Process・People・Technologyの3要素なのである。媒体ごとの管理の違いについては、紙の記録と電子記録はどちらが重要かで詳しく論じている。

本稿で用いる用語

用語 正式名称 意味
SOP Standard Operating Procedure 標準作業手順書。業務の標準的な進め方を文書化したもの
監査証跡 Audit Trail 誰が、いつ、何を、なぜ変更したかを自動的に残す記録。PIC/Sは「GMP/GDP上重要な情報(作成・変更・削除等)の記録であって、GMP/GDP活動の再構成を可能にするメタデータ」と定義している
CSV Computerized System Validation コンピュータ化システムが意図どおりに動作することを検証する活動
LIMS Laboratory Information Management System 試験データを電子的に管理するシステム

なぜ「3要素のバランス」が重要なのか

データインテグリティの失敗事例を分析すると、ほとんどのケースで「いずれかの要素の欠落または不均衡」が根本原因として浮かび上がる。

たとえば、最新の監査証跡(Audit Trail)機能を持つLIMSを導入しても、それをレビューする手順(SOP)が整備されていなければ、不正な改変は検出されない。逆に、詳細なSOPを整備しても、従業員がその意義を理解していなければ、形骸化した記録作業が横行する。さらに、教育を徹底しても、脆弱なシステムに依存していては、データの完全性を技術的に担保することは困難である。

つまり、3要素は相互補完的かつ相互依存的な関係にあり、どれか一つが弱ければ他がそれを完全に補うことはできない。これがバランスある実装が求められる本質的な理由である。

規制文書との対応関係

繰り返しになるが、People–Process–Technologyは規制文書に明文化された分類ではない。しかし、PIC/S PI 041-1が6.4項「Modernising the Pharmaceutical Quality System」で列挙する統制・手順の変更領域を並べ替えると、この3要素にきれいに対応することが分かる。

要素 PIC/S PI 041-1 6.4.2項が挙げる領域
Process 品質リスクマネジメント/調査プログラム/データレビュー実務(第9章)/完了記録の保管・処理・転送・検索(分散型・クラウド型を含む)/自己点検プログラムへのデータ品質・インテグリティの組み込み
People データガバナンスへの企業のアプローチとデータガバナンスSOPを含む教育訓練プログラム/経営層への実績指標(品質メトリクス)の報告
Technology コンピュータ化システムバリデーション/ITインフラ・サービス・セキュリティ(物理・仮想)/ベンダー・請負業者管理/データインテグリティ期待事項を織り込んだ要求仕様(URS)に基づくGMP/GDP重要設備・ITインフラ調達の適切な監督

PIC/S PI 041-1は、データライフサイクル管理、手順、教育、組織文化、システム管理を含むデータガバナンスを求めており、結果としてこの3要素を横断的にカバーしている。

Process(プロセス):SOPによる業務の標準化

第一の要素は、業務プロセスを標準化し、文書化するProcessである。SOP(標準作業手順書)は、データインテグリティ保証の骨格をなす文書である。

SOPに求められる要件

データインテグリティの観点から、SOPには以下のような事項が明確に規定されている必要がある。

  • データの生成方法、記録媒体、記録項目
  • データのレビュー手順(誰が、いつ、何を確認するか)
  • 監査証跡レビュー(Audit Trail Review)の頻度、対象、判定基準
  • 異常データ・逸脱発生時の取扱い
  • 電子データのバックアップ、アーカイブ、廃棄の手順
  • ユーザー権限の付与・取消手順
  • 記録の訂正手続き(原記録を残し、理由・実施者・日付を記録する)

特に近年、規制当局が重視しているのが監査証跡レビューである。FDAのデータインテグリティガイダンス(「Data Integrity and Compliance With Drug CGMP: Questions and Answers」2018年12月最終版)では、重要データの変更を捕捉する監査証跡を、通常の記録レビューとあわせて確認することが推奨されている。

また、EU GMP Annex 11第9項は、リスクアセスメントに基づく監査証跡の構築、変更・削除理由の記録、可読性の確保、および定期的なレビューを明示的に求めている。

注意:監査証跡レビューは21 CFR Part 11の条文だけで完結する要求ではなく、電子記録の統制(§11.10)、GMP上の記録レビュー(21 CFR 211.194(a)(8)の第二者照査等)、およびFDAのデータインテグリティ期待を組み合わせて理解する必要がある。これらに対応する具体的な手順(頻度・対象・判定基準)をSOPに明記しておくことが、実務上は重要となる。

よくある落とし穴

実務上、SOPが「存在するだけ」で機能していないケースが少なくない。具体的には以下のような状況である。

症状 典型的な現れ方 対処の方向
抽象的すぎる SOPの内容が実際の操作にひも付かず、画面名・ボタン名・判定基準が書かれていない 操作手順レベルまで具体化し、判断に迷う場面を例示する
改訂が追いつかない システムを更新したのに手順書が旧版のまま。現場の実態と乖離している システム変更管理とSOP改訂を同一の変更管理プロセスに載せる
レビューが形式的 レビュー記録に署名だけがあり、何を確認したかの痕跡がない チェックリスト化し、確認対象と判定根拠を残す

これらを避けるために、SOPを「生きた文書」として継続的に見直し、現場の声を反映する仕組みが必要である。手順が守られているかを客観的に確かめる場が内部監査であり、その位置づけについては内部監査の目的もあわせて参照されたい。

People(人):教育訓練とデータインテグリティ文化の醸成

第二の要素は、組織の構成員一人ひとりが正しく行動するためのPeopleである。どれほど精緻なSOPと先進的なシステムを整えても、それを運用する人間の意識と能力が伴わなければ、データインテグリティは絵に描いた餅となる。

教育訓練の階層

データインテグリティに関する教育訓練は、対象者によって内容を変える必要がある。

対象 教育内容の重点
経営層 データインテグリティ違反が企業に及ぼす経営リスク、規制動向、投資判断。PIC/Sは経営層が「データインテグリティ不適合の発生を防止し、発生した場合には検出する法的・道義的義務」を認識すべきとしている
管理職 部門のデータインテグリティ管理責任、リソース配分、組織文化の醸成
現場担当者 ALCOA+原則の具体的な実践、SOP遵守、逸脱の正しい報告方法
IT・QA担当者 CSV、監査証跡の解釈、システム管理者責任

データインテグリティ文化の醸成

教育訓練の最終目標は、単なる知識の伝達ではなく「データインテグリティ文化(Data Integrity Culture)」の組織への浸透である。

経営層は、透明でオープンな作業環境(すなわち品質文化)を創り出すことを目指すべきである。そこでは、是正処置・予防処置を講じることができるよう、データの信頼性に関わる潜在的な問題を含め、失敗や誤りを自由に伝えることが奨励される。組織の報告構造は、あらゆる階層の要員の間で情報が流通することを許容するものであるべきである。
――PIC/S PI 041-1 6.3.1「Quality culture」(趣旨)

また、PIC/S PI 041-1は6.1.7項において、極めて重要な指摘を行っている。

データインテグリティの不適合は、詐欺や偽造に限られない。それらは意図的でないこともあり、それでもなおリスクをもたらす。データの信頼性を損なう可能性はいずれもリスクであり、適切な統制を講じるために特定され理解されるべきである。
――PIC/S PI 041-1 6.1.7(趣旨)

具体的には、以下のような環境整備が求められる。

  • ミスや逸脱を恐れずに報告できる心理的安全性
  • 経営トップによる継続的なメッセージ発信(PIC/Sは「範を示すこと(Leading by example)」を挙げる)
  • 短期的な業績圧力がデータの改変を誘発しない目標設定(PIC/Sは、工程能力を超える生産性インセンティブが不適切行動を誘発し得ると指摘している)
  • 内部告発者(Whistleblower)の保護制度。PIC/Sは、通報者に不利益が及ばない機密エスカレーション制度を求めている
  • データ生成・記録の担当者に過度な負荷がかからないよう、適切な資源を配分すること(6.6.1項)

これらの取り組みは、SOPやシステムでは代替できない、組織風土そのものに関わる課題である。教育と「意図した変更」の関係については、「意図した変更」とは何かを参照されたい。

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Technology(テクノロジー):ITシステムによる技術的統制

第三の要素は、データの完全性を技術的に担保するTechnologyである。21 CFR Part 11やEU GMP Annex 11は、電子記録・電子署名に関する技術的要件を定めており、これを満たすシステムの導入と維持が求められる。

求められる技術的機能

機能 内容 主な根拠条項
アクセス制御 個別ID・パスワードによる認証、ロールベースの権限管理 21 CFR 11.10(d)(g)/Annex 11 第12項
監査証跡 データの作成、変更、削除の自動記録。既存の記録を不明瞭にしないこと 21 CFR 11.10(e)/Annex 11 第9項
電子署名 署名の表示事項(氏名・日時・意味)と、署名の構成要素・統制 21 CFR 11.50/11.200
複製の生成 人が読める形式および電子形式の双方で、正確かつ完全な複製を生成できること 21 CFR 11.10(b)
データの完全性チェック ハッシュ値検証、改変検知、無効・改変記録の識別 21 CFR 11.10(a)
バックアップとアーカイブ 自動化された冗長性確保。改変・不注意な消去・喪失からの保護 21 CFR 211.68(b)
タイムスタンプ 信頼できる時刻源(NTP等)に基づく日時記録 21 CFR 11.10(e)

電子署名の表示事項については、電子署名に付すべき表示事項およびPart 11が求める「共謀」要件で詳しく解説している。

CSV(コンピュータ化システムバリデーション)の重要性

ITシステムを導入するだけでは不十分であり、そのシステムが意図された通りに動作することを検証するCSVが不可欠である。

ただし、CSVはすべてのシステムに同じレベルのDQ/IQ/OQ/PQを機械的に適用する活動ではない。GAMP 5 第2版(ISPE、2022年)が示すように、患者安全、製品品質、データインテグリティへの影響に基づき、検証範囲と深さをリスクベースで決定することが重要である。

具体的には、システムのカテゴリ分類、要求仕様書(URS)の作成、リスク評価、そしてシステムの重要度に応じた設計時適格性評価(DQ)、据付時適格性評価(IQ)、運転時適格性評価(OQ)、性能適格性評価(PQ)等の活動を、計画的に実施する。バリデーションとベリフィケーションの使い分けについてはバリデーションとベリフィケーションの違いを参照されたい。

なお、PIC/S PI 041-1も6.4.2項において、データインテグリティ期待事項を織り込んだ要求仕様(URS)に基づき、GMP/GDP上重要な設備・ITインフラの調達を適切に監督することを求めている。CSVは導入後の検証活動ではなく、調達仕様の段階から始まっているのである。

紙とハイブリッドシステムの課題

注意すべきは、データインテグリティの問題は電子システムだけではなく、紙記録、あるいは紙と電子が混在するハイブリッドシステムでも発生し得る点である。PIC/S PI 041-1は、この点について明確な立場を示している。

ハイブリッドシステムは、その複雑さとデータ改変に対する脆弱性の増大を反映して、固有の追加的な統制を必要とする。このため、ハイブリッドシステムの使用は推奨されず、可能な限り置き換えられるべきである。
――PIC/S PI 041-1 9.10「Management of Hybrid Systems」(趣旨)

英国MHRAの「’GXP’ Data Integrity Guidance and Definitions」(2018年3月)も、ハイブリッドシステムでは帰属性のないデータ変更が生じやすく、より手厚いデータレビューが必要になるとしている。技術的統制を考える際には、自社の運用実態がどのような構成にあるかを正確に把握することが出発点となる。詳細は紙の記録と電子記録はどちらが重要かを参照されたい。

3要素の相互依存性:バランスが崩れたときの失敗事例

3要素のバランスが崩れた場合、データインテグリティはどのように損なわれるのか。典型的なパターンを示す。

パターン 状況 帰結
Technology偏重
(Process・People不足)
高機能なシステムを導入したものの、その運用ルール(SOP)が整備されておらず、従業員もシステムの本来の使い方を理解していない 監査証跡は記録されているが誰もレビューせず、権限設定は形骸化し、共用アカウントでの操作が常態化する
Process偏重
(People・Technology不足)
SOPは詳細に整備されているが、従業員はその意義を理解しないまま機械的に従っており、システム自体が古く監査証跡機能を持たない データの改変が技術的に検出できず、また誰も問題提起しない状況が生まれる
People偏重
(Process・Technology不足)
教育に投資し従業員のモラルは高いが、明文化された手順がなく、システムも脆弱である 属人的な判断に依存するため、担当者の交代や退職によって水準が大きく変動する

これらのパターンが示すように、3要素はどれも単独では成立しないのである。

実践的な導入アプローチ

3要素のバランスある実装に向けて、組織が取るべきステップを概観する。

  1. 現状評価(ギャップ分析)まず自社の現状を3要素それぞれについて客観的に評価する。具体的には、データインテグリティに関するセルフアセスメント(自己評価)を実施し、ALCOA+原則の各項目について、Process・People・Technologyの観点から、どの程度満たされているかを点検する。
  2. リスクベースの優先順位付けすべての領域に一斉に投資することは現実的でない。患者安全や製品品質に直結するクリティカルなデータから優先的に取り組むべきである。ICH Q9(R1)(品質リスクマネジメント)の考え方を活用し、影響度と発生確率に基づいてリスクを評価する。
  3. 3要素の同時並行的な改善最も陥りやすい誤りは「まずシステムを刷新し、その後SOPと教育を整備する」といった逐次的アプローチである。新システムの導入と並行して、運用SOPの策定、関係者への教育を進めることで、稼働時点から3要素が揃った状態を実現できる。
  4. 継続的なモニタリングデータインテグリティは一度確立すれば終わりではなく、継続的な維持・改善が必要である。内部監査、マネジメントレビュー、KPI(監査証跡レビュー実施率、教育訓練完了率、逸脱件数の傾向など)を通じて、3要素のバランスが保たれているかを定期的に確認する。
ICH Q9(R1)について:ICH Q9(R1)は2023年1月にStep 4に到達し、日本では2023年(令和5年)8月31日付け通知(薬生監麻発0831第2号・薬生薬審発0831第1号)により「品質リスクマネジメントに関するガイドラインの改正について」として国内適用されている。改正では「品質リスクマネジメントの形式性」「リスクベースの意思決定」「主観性の管理と最小化」等が追加された。詳細はPMDAのICH-Q9ページを参照されたい。

KPI設定時の落とし穴

  • PIC/S PI 041-1は、実績指標を選定する際に、「意図せずデータインテグリティの優先順位が下がるような文化を生まないよう注意すべき」と警告している(6.5.1項)。
  • 「逸脱件数ゼロ」を目標に掲げると、逸脱を報告しない文化が育つ。報告件数はむしろ報告文化の健全性の指標として読むべきである。
  • PIC/Sはまた、品質部門の長が経営層に直接アクセスできることを求めている(6.5.2項)。マネジメントレビューの実質性についてはQMSの完全性とマネジメントレビューもあわせて参照されたい。

今後の展望

データインテグリティをめぐる規制環境は、今後さらに進化することが見込まれる。特に注目すべき動向として、以下が挙げられる。

  • AI/機械学習システムに対するデータインテグリティ要件の明確化
  • クラウドサービスにおけるデータの所在管理と当局アクセス権の議論(PIC/S PI 041-1も、分散型・クラウドベースのデータ保管・処理・転送を統制対象として明示している)
  • リモート査察の定着に伴う電子記録への依存度のさらなる上昇(PIC/S PI 041-1は、遠隔での書面評価には限界があり、それを理解すべきとしている)

これらの新しい課題に対応するためにも、Process・People・Technologyを統合的に捉え、柔軟に進化させていく組織的な能力が不可欠となる。

まとめ――3要素は「組織能力」である

  1. 単独施策では保証できないデータインテグリティ保証は、ITシステムの問題でも、文書整備の問題でも、教育の問題でもない。それはProcess(SOP)・People(教育訓練)・Technology(ITシステム)の3要素を統合的に運用する組織能力の問題である。
  2. 偏った投資は必ず限界を露呈するどれか一つの要素に偏った投資は、必ずどこかで限界を露呈する。逆に、3要素のバランスを意識した継続的な改善は、規制対応の枠を超えて、製品品質の向上、業務効率の改善、そして組織の信頼性向上にもつながる。
  3. コストではなく基盤投資として捉え直すデータインテグリティを「規制要求への対応コスト」ではなく「組織の競争力を支える基盤投資」として捉え直すこと――それが、これからの医薬品・医療機器産業に求められる視座であろう。

関連して、データインテグリティ不適合の射程については改ざんの真の定義で、変更をめぐる判断基準については「意図した変更」とは何かで、それぞれ詳しく論じている。

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