第1章: 医療機器ビジネスの基礎
- 1.1 医療機器とは何か
- 1.2 日本の医療機器市場概況
- 1.3 大学発ベンチャー・スタートアップの特徴と強み
第2章: 医療機器の法規制体系
- 2.1 薬機法(医薬品医療機器等法)の概要
- 2.2 医療機器のクラス分類
- 2.3 医療機器の種類(申請区分)
- 2.3.1 新医療機器
- 2.3.1.1 定義と特徴2.3.1.2 申請区分の判断基準2.3.1.3 審査のポイントと準備すべき資料2.3.1.4 審査期間と対応戦略
- 2.3.2.1 臨床あり(改良医療機器)2.3.2.2 臨床なし(改良医療機器)2.3.2.3 申請区分の判断基準2.3.2.4 審査のポイントと準備すべき資料
- 2.3.3.1 定義と特徴2.3.3.2 申請区分の判断基準2.3.3.3 審査のポイントと準備すべき資料2.3.3.4 既存品との同等性証明のポイント
- 2.3.4 申請区分の選択戦略
- 2.3.4.1 製品特性に応じた申請区分の選択
- 2.3.4.2 審査期間とコストの考慮
- 2.3.4.3 申請前相談による区分確認
- 2.3.1 新医療機器
- 2.4 国内外の規制当局(PMDA、FDA、EUなど)
- 2.5 医療機器の国際規格体系
- 2.5.1 国際規格の概要と重要性2.5.2 マネジメント規格
- 2.5.2.1 ISO 13485(医療機器の品質マネジメントシステム)2.5.2.2 ISO 14971(医療機器のリスクマネジメント)2.5.2.3 IEC 62304(医療機器ソフトウェアのライフサイクルプロセス)
- 2.5.3.1 ISO 11607(医療機器の包装)2.5.3.2 ISO 10993シリーズ(生物学的評価)2.5.3.3 ISO 11135/11137(滅菌バリデーション)2.5.3.4 IEC 62366(ユーザビリティエンジニアリング)2.5.3.5 ISO 15223(医療機器のシンボル)
- 2.5.4.1 IEC 60601シリーズ(医用電気機器の基本安全と性能)2.5.4.2 IEC 61010(測定・制御・ラボ用電気機器の安全要求事項)2.5.4.3 ISO 14155(臨床調査の実施)2.5.4.4 機器別の個別安全規格
- 2.5.6 規格の組み合わせによる包括的な対応
- 2.5.1 国際規格の概要と重要性2.5.2 マネジメント規格
第3章: 医療機器企業に必要な許認可
- 3.1 製造販売業許可
- 3.2 製造業登録
- 3.3 三役の概要と重要性
第4章: 三役の設置と資格要件
- 4.1 総括製造販売責任者
- 4.1.1 役割と責務4.1.2 資格要件(第一種〜第三種別)4.1.3 実務経験・従事経験要件
- 4.1.4 兼任の制限
- 4.2 品質保証責任者
- 4.2.1 役割と責務4.2.2 資格要件(第一種〜第三種別)4.2.3 実務経験・従事経験要件
- 4.2.4 兼任の可否
- 4.3 安全管理責任者
- 4.3.1 役割と責務4.3.2 資格要件(第一種〜第三種別)4.3.3 実務経験・従事経験要件
- 4.3.4 兼任の可否
- 4.4 スタートアップ企業のための三役確保戦略
- 4.4.1 外部人材の活用4.4.2 人材育成計画
- 4.4.3 コスト効率の良い人材配置
第5章: 医療機器の開発プロセスと申請準備
- 5.1 開発計画の立案
- 5.1.1 医療ニーズの把握
- 5.1.2 申請区分(新医療機器/改良医療機器/後発医療機器)を考慮した開発戦略5.1.3 規制要件を踏まえたスケジュール策定5.1.4 開発費用の見積りと予算計画
- 5.1.5 適用すべき国際規格の特定と対応計画
- 5.2 設計開発プロセス
- 5.2.1 設計開発計画
- 5.2.2 設計開発インプット
- 5.2.3 設計開発アウトプット
- 5.2.4 設計開発レビュー
- 5.2.5 設計開発検証と妥当性確認
- 5.2.6 設計開発移管
- 5.2.7 設計開発変更管理
- 5.2.8 設計履歴ファイル(DHF)の作成
- 5.2.9 各種国際規格への適合性確保
- 5.3 リスクマネジメント
- 5.3.1 ISO 14971の要求事項
- 5.3.2 リスクマネジメントプロセスの実施手順
- 5.3.3 リスク分析手法(FMEA、FTA等)
- 5.3.4 リスクコントロール手段の選定
- 5.3.5 残留リスクの評価
- 5.3.6 リスクマネジメント報告書の作成
- 5.4 ユーザビリティエンジニアリング
- 5.4.1 IEC 62366の要求事項
- 5.4.2 ユースケースとユーザー要求の特定
- 5.4.3 ユーザビリティ仕様の作成
- 5.4.4 ユーザビリティ検証と妥当性確認
- 5.4.5 ユーザビリティエンジニアリングファイルの作成
- 5.5 滅菌医療機器の開発
- 5.6 生命維持・救命医療機器の開発
- 5.7 一般医療機器の申請準備
- 5.8 非臨床試験(安全性・性能評価)
- 5.9 臨床試験(治験)
- 5.10 承認申請資料の作成
第6章: 基本要件基準
- 6.1 基本要件基準の概要と目的
- 6.1.1 基本要件基準の法的位置づけ
- 6.1.2 承認・認証における基本要件基準の役割
- 6.1.3 国際整合性(GSPRとの関係)
- 6.2 医療機器基本要件基準
- 6.2.1 設計・製造に係る要求事項
- 6.2.1.1 一般的要求事項
- 6.2.1 設計・製造に係る要求事項
- 6.2.1.2 化学的・物理的・生物学的特性
- 6.2.1.3 微生物汚染等の防止
- 6.2.1.4 構造・特性・性能に関する要求事項
- 6.2.1.5 測定機能に関する要求事項
- 6.2.1.6 放射線に対する防護
- 6.2.1.7 電気的安全性・機械的安全性
- 6.2.1.8 エネルギー又は物質を供給する医療機器の要求事項
- 6.2.1.9 自己検査医療機器等の要求事項
- 6.2.1.10 製造業者・製造販売業者が提供する情報
- 6.2.3 基本要件への適合を示す証拠資料の準備
- 6.2.4 クラス分類別の基本要件対応の違い
- 6.3 体外診断用医療機器基本要件基準
- 6.3.1 体外診断用医療機器特有の要求事項
- 6.3.1.1 性能特性(分析性能・臨床性能)
- 6.3.1 体外診断用医療機器特有の要求事項
- 6.3.1.2 化学的・物理的要求事項
- 6.3.1.3 感染と微生物汚染に関する要求事項
- 6.3.1.4 製造と環境に関する要求事項
- 6.3.1.5 測定機能を有する機器に関する要求事項
- 6.3.1.6 放射線防護に関する要求事項
- 6.3.1.7 自動化された機器の要求事項
- 6.3.1.8 表示・ラベル・添付文書に関する要求事項
- 6.3.3 品質管理パラメータと基本要件の関係
- 6.3.4 校正物質・標準物質と基本要件
- 6.4 基本要件への適合性証明における一般的な留意点
- 6.4.1 規格・基準の活用方法
- 6.4.2 社内規格の設定と基本要件の関係
- 6.4.3 リスク管理と基本要件適合性の関係
- 6.4.4 適合宣言書の作成方法
- 6.4.5 審査・照会対応でよくある指摘事項と対応方法
第7章: 医療機器の承認申請プロセス
- 7.1 承認・認証・届出の区分
- 7.2 申請区分別の承認プロセス
- 7.2.1 新医療機器の承認プロセス
- 7.2.1.1 申請資料の構成と準備7.2.1.2 専門協議への対応7.2.1.3 審査の進め方と承認までのタイムライン
- 7.2.2.1 臨床あり改良の場合7.2.2.2 臨床なし改良の場合7.2.2.3 審査の進め方と承認までのタイムライン
- 7.2.3 後発医療機器の承認プロセス
- 7.2.3.1 同等性証明のための資料作成
- 7.2.3.2 審査の進め方と承認までのタイムライン
- 7.2.1 新医療機器の承認プロセス
- 7.3 一般医療機器の申請
- 7.4 管理医療機器の申請
- 7.5 高度管理医療機器の申請
- 7.6 体外診断用医療機器(IVD機器)の申請
- 7.7 体外診断用医薬品(IVD試薬)の申請
- 7.8 滅菌医療機器の申請
- 7.9 生命維持・救命医療機器の申請
第8章: SaMD(Software as a Medical Device)の開発と規制対応
- 8.1 SaMDの定義と特性
- 8.1.1 SaMDとプログラム医療機器の違い
- 8.1.2 SaMDのリスクレベル分類(IMDRF枠組み)
- 8.1.3 日本におけるSaMD規制の概要
- 8.1.4 各国におけるSaMD規制の比較(米国、欧州、アジア)
- 8.2 SaMDの開発プロセス
- 8.2.1 SaMD特有の設計開発考慮事項
- 8.2.2 IEC 62304(医療機器ソフトウェアのライフサイクルプロセス)の適用
- 8.2.3 アジャイル開発手法とSaMD
- 8.2.4 ソフトウェア検証・バリデーション(V&V)の実施
- 8.2.5 AIを活用したSaMDの開発と検証
- 8.3 SaMDのサイバーセキュリティ対策
- 8.3.1 FDA/PMDAのサイバーセキュリティガイダンス
- 8.3.2 リスクアセスメントとセキュリティ設計
- 8.3.3 セキュリティテストと脆弱性管理
- 8.3.4 市販後のセキュリティ監視と対応
- 8.4 SaMD特有の申請・審査対応
- 8.4.1 SaMDの申請区分の判断
- 8.4.2 必要なエビデンスとバリデーションデータ
- 8.4.3 PMDA相談の活用方法
- 8.4.4 審査における頻出論点と対応戦略
- 8.5 SaMDの市販後プロセス
- 8.5.1 SaMDのバージョン管理とアップデート
- 8.5.2 変更管理とPMDA届出/承認対応
- 8.5.3 リアルワールドデータ(RWD)の収集と活用
- 8.5.4 クラウドベースSaMDの運用管理
- 8.6 モバイルアプリケーションとしてのSaMD
- 8.6.1 モバイルSaMDの特性と技術的考慮事項
- 8.6.2 ユーザビリティ要件とテスト
- 8.6.3 異なるプラットフォーム・デバイスへの対応
- 8.7 AI/ML搭載SaMDの開発と規制対応
- 8.7.1 AI/ML医療機器の規制枠組み
- 8.7.2 学習データの選定と検証
- 8.7.3 性能評価と精度の保証
- 8.7.4 継続的学習モデルへの対応
- 8.7.5 説明可能AI(XAI)と透明性確保
- 8.8 SaMD開発のケーススタディ
- 8.8.1 診断支援SaMDの開発事例
- 8.8.2 治療計画支援SaMDの開発事例
- 8.8.3 患者モニタリングSaMDの開発事例
第9章: 品質マネジメントシステム(QMS)
- 9.1 QMS省令の概要
- 9.2 ISO 13485の理解
- 9.2.1 ISO 13485の基本要求事項
- 9.2.2 QMS省令との違い
- 9.3 ISO 13485認証取得プロセス
- 9.3.1 認証取得の手順とスケジュール
- 9.3.2 必要な文書体系
- 9.3.3 審査対応のポイント
- 9.4 QMSの構築手順とポイント
- 9.5 スタートアップに適したQMS構築戦略
- 9.6 揃えるべきQMS文書の一覧
- 9.6.1 品質マニュアル
- 9.6.2 必須手順書(6つの必須手順書)
- 9.6.3 製品標準書
- 9.6.4 各種記録様式
- 9.6.5 バリデーション関連文書9.6.6 リスクマネジメント文書
- 9.6.7 クラス分類別の必要文書
第10章: 上市後の義務と管理
- 10.1 市販後調査(PMS)
- 10.2 不具合報告制度
- 10.3 製品のライフサイクル管理
- 10.4 GVP(医薬品・医療機器等の製造販売後安全管理基準)
- 10.5 滅菌医療機器の市販後管理
- 10.6 生命維持・救命医療機器の市販後監視
第11章: 保険収載戦略
- 11.1 医療機器の保険償還制度の概要
- 11.2 保険収載の種類と選択
- 11.3 保険適用申請のプロセス
- 11.4 保険償還価格の算定方法
- 11.5 保険収載を見据えた製品開発戦略
- 11.6 医療経済的視点と費用対効果
第12章: スタートアップ特有の戦略とリソース活用
第13章: 国際展開を見据えた対応
第14章: ケーススタディ
付録
- A. 関連法規・ガイドライン一覧
- B. 用語集
- C. 相談窓口・支援機関リスト
- D. 申請書類テンプレート
- E. 三役の資格要件チェックリスト
- F. ISO 13485認証取得チェックリスト
- G. PMDA相談準備資料テンプレート
- H. 保険収載申請関連書類サンプル
- I. QMS文書テンプレート集
- J. GVP手順書テンプレート集
- K. 主要国際規格対応チェックリスト
- L. 滅菌バリデーション計画書・報告書テンプレート
- M. 埋め込み医療機器の生体適合性評価チェックリスト
- N. 救命医療機器のリスク評価テンプレート
- O. SaMD開発・申請チェックリスト
- P. AI/ML医療機器の評価フレームワーク